自己破産(申立書類作成)

契約事務手数料:1万5,000円(税抜)

管財事件でない場合:25万円(税抜)

管財事件の場合:30万円(税抜)

  • 「管財事件」とは、裁判所側で本格的に調査をするために「破産管財人」が選任され、時間をかけて調査される場合のことです。(すべての場合に選任されるわけではなく、借金の原因に浪費がある場合や、高額の財産を保有している場合に選任されています)
  • 月額5,000円からの分割払いが可能です。
  • 免責が認められても追加報酬は発生しません。
  • 受任後6か月以内の申立を原則とします。
  • 受任後3か月以内の申立(スピードパック)の場合には、上記着手金を1.5倍の金額といたします。
  • この他に裁判所費用として1万5,000円〜3万円程度が必要です。
  • 管財人の場合(申立時に一定の財産がある方の場合)は、別途予納金(概ね20〜40万円)が必要となります。
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