小規模個人再生とは

小規模個人再生手続きとは、住宅ローンなどを除く無担保債務が5000万円以下の個人で、将来の収入からある程度の返済を行なうことができる債務者の経済生活の再生を目的とした制度です。
サラリーマンはもちろんのこと、自営業者や農家の方でも利用できます。

 

小規模個人再生手続き利用の主な要件は以下の3つです。

@無担保債務が5000万円以下で将来において収入を得る見込みのある個人

A債権者の消極的同意が必要

 消極的同意とは、再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が債権者総数の半数に満たず、かつ、その債権額が債権総額の1/2を超えないことをいいます。

B弁済額が(1)最低弁済額要件と(2)清算価値保障原則を満たすことが必要

 (1)最低弁済額要件とは

 ・基準債権の総額が100万円未満のとき⇒基準債権総額

 ・基準債権の総額が100万円以上500万円未満のとき⇒100万円

 ・基準債権の総額が500万円以上1500万円未満のとき⇒基準債権総額の1/5

 ・基準債権総額が1500万円以上3000万円以下のとき⇒300万円

 ・基準債権総額が3000万円を超え5000万円以下のとき⇒基準債権総額の10分の1

 

(2)清算価値保障原則とは

弁済総額が破産手続きの場合の配当額を下回らない』という要件です。
自己破産では、債務者が所有している不動産・自動車・現金・預貯金・退職金見込額の一部・生命保険解約返戻金などは、原則としてすべて換価処分されて債権者に配当されるのであるから、小規模個人再生手続きにおいては、債務者はこのような財産の全部もしくは一部を保持できる代わりに債務者は将来の収入の中から自分が所有する財産の価額以上のものを分割弁済する必要があるというわけです。

 

→さらに詳しくお知りになりたい方は、「Q&A個人再生」へ

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