Q.収入が無くても任意整理を利用することができますか?

A.可能な場合もあります。ただし、利息制限法に基づいて過去の取引全てを再計算した結果によるため、一概には言えません。

 任意整理では、まず、利息制限法に基づいて過去の返済利率を見直し、本来残っているべき債務の額を計算確定します。そして、その額を依頼者様の収入の中から3年〜5年で返済できるかどうかが、本当に任意整理をおこなえるかの目安となります。

取引期間が長いようですと、予想以上に債務の額が減る場合があり、過払い状態になっていることもあります。この場合には、収入が無くても任意整理を利用できるといえるでしょう。

逆に取引期間が短いようですと、思った以上に債務の額が減らないこともあります。
その場合には、一定の収入がないと利用できないことになります。

Q.ギャンブルや浪費が原因の借金でも任意整理することができますか?

A.借金の原因は問われません。

任意整理は裁判所を利用しない手続きですので、借金の原因がギャンブルや浪費であっても問題ありません。
この点、ギャンブルや浪費が免責不許可事由として挙げられている自己破産とは異なります。

Q.任意整理は必ず司法書士や弁護士に依頼する必要があるのですか?

A.必ず司法書士や弁護士に依頼してください。

債務者本人やその親族の方が任意整理をしようと思っても、サラ金業者はそう簡単に応じてくれないようです。もし、応じたとしても、本来は過払い状態にあるにもかかわらず業者に有利な和解をさせようとしてくるでしょう。

任意整理は法的な代理権を持つ司法書士か弁護士に必ず依頼するようにして下さい。結果として損失を抑えることにつながります。  

Q.任意整理をすると借金はどのくらい減るものですか?

A.一概には言えませんが、取引期間が長ければ長いほど減るのが基本です。

任意整理では、サラ金業者との全取引期間について利息制限法に定める利率をもって見直し、本来残っているはずの債務額を確定しますので、どのくらい減るかは依頼者様の取引期間の長さにより違ってきます。取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあり、経験的には5年以上取引があると借金が減る可能性があります
場合によっては過払金が発生していることもあり、任意整理をした結果、サラ金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。

Q.一部の債権者だけ任意整理することは可能ですか?

A.一部の債権者だけの任意整理も可能です。

任意整理は裁判所を利用しない手続ですので、銀行のローンや自動車ローンを除いてサラ金業者の借金だけを任意整理することも自由にできます

ただし、自己破産や個人再生を選択肢として残している場合には、偏頗弁済(債権者を平等に扱わない弁済)とみなされる危険性がありますので、本当に返済を続けるかどうか検討が必要です。  

Q.税金や国民健康保険料・社会保険料は任意整理できますか?

A.税金・国民健康保険料・社会保険料は対象外です。

税金・国民健康保険料・社会保険料など国への債務は、その性質上、任意整理の対象とすることはできません。
ただ場合によっては、分割払いなどの相談に応じてくれることはありますので、一度管轄の公的機関に相談してみるのがいいでしょう。

Q.自動車ローンを任意整理することはできますか?

A.できますが、自動車はローン会社に引き揚げられると考えてください。

自動車をローンで購入した場合、通常はローンの支払いが終わるまでの間はローン会社に所有権があります(所有権留保)。
したがって、自動車ローンを任意整理をするとローン会社から車を返還するように請求されることになりますので、車を手元に残すことはできません。

引き揚げられたくない場合には、任意整理の対象から外すことを検討すべきです

 

Q.住宅ローンを任意整理することはできますか?

A.住宅ローンは基本的に任意整理の対象外です。
住宅ローンを任意整理しようとすると、金融機関は抵当権を実行して競売にかけようとしてきます。金融機関によっては住宅ローンの返済額や返済期間を見直してくれる場合もありますが、基本的には住宅を残したままで住宅ローンを任意整理の対象とするのは難しいと考えてください。住宅を競売にかけられたくないのであれば、任意整理の対象から外すべきです。

また、住宅を残したい場合、個人再生手続には住宅ローン以外の債務を大幅にカットできる『住宅ローン特則』というものがありますので、そちらを選択肢として検討することになります。

Q.一度も返済していない業者でも、任意整理できますか?

A.任意整理できないわけではありません。 消滅時効を主張できる場合もあります。

一度も返済していない業者だから任意整理ができない、というような制限はありません。

ただ、業者が和解の際に、少ない分割回数での返済をしてほしいと主張してくる可能性が高いですし、将来の利息のカットも難しいため、あまり効果を見込めないのが実情です

なお、5年間以上、一切請求もされず、返済もしていなかった場合、その業者に消滅時効を主張することができます(内容証明郵便で文書を送ります。場合によっては訴訟手続きを用います)。認められるとその業者は返済を請求することができなくなります。


 

Q.業者から借金する際に、土地を担保に入れてあるのだけれど、任意整理できるの?

A.可能ですが、原則として土地を処分させられることになります。

住宅ローン以外の借り入れであっても、土地や建物を担保に取られてしまっている場合には、任意整理の対象とすると土地や建物を処分させられることになってしまいます。

土地や建物を処分させられたくない場合には、その借り入れについては任意整理の対象から外すべきです。

Q.任意整理を依頼すると取立ては止まりますか?

A.取立ては止まります。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると、ただちに債権者に受任通知書を送りますので、通常はその時点で依頼者様への請求が止まります。
昔は受任通知が届いた後でも請求を続けるような業者がいましたが、最近ではほとんどの業者が依頼者様への請求を止めるようになっています。

 

Q.保証人に迷惑はかかりませんか?

A.保証人には事前に誠意をもって説明、協力を得ることが必要です。

任意整理をしても保証人に対する請求権には影響がありませんので、債権者は保証人に対し全額を請求することになります
ですから、保証人がいる場合はまず事前に最大限の誠意をもって事情を説明し、できるかぎり理解・協力してもらうことが重要です。@保証人と一緒に返済していく、A保証人も一緒に任意整理をすることに納得してもらうといった打開策が見いだせることも多くあります。

手続き中も、保証人への報告をすることをおすすめします。 

Q.家族に内緒で任意整理できますか?

A.基本的には、家族や友人にも内緒で進めることができます。
債権者との交渉は全て弁護士・司法書士がおこないますし、裁判所を利用しませんので、家族や友人たちに内緒で手続きを進めることはできますが、債権者の中にヤミ金業者(違法な貸金業者)などがいる場合は依頼者様宛てで請求が続くこともありえますので、やはり100%バレないという保証はないとお考えください。

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