整理方法その2 個人再生

個人債務者再生手続きは、2001年4月1日にできた比較的新しい債務整理の方法です。

毎月一定の収入がある方が対象となる、裁判所を利用した債務整理方法です。再生計画案が認められれば、債務の額が大幅にカットされ、緩やかな弁済計画に従って弁済をしていけばよくなります。 また、住宅を残して債務整理することができる場合もあります

 

小規模個人再生と給与所得者等個人再生とがありますが、最近では小規模個人再生が圧倒的に多くなっているため、ここでは小規模個人再生についてのみ触れます。(給与所得者等個人再生がふさわしいという方の場合には、給与所得者等個人再生手続きをおすすめさせていただいておりますので、どうぞご安心ください。)

 

たとえば、500万円の借金を抱えていたとしますと、そのうちの100万円部分だけを3年間で返済するという再生計画案が裁判所によって認可され、その方が計画案どおりに3年で100万円を返済することができれば、残りの400万円の借金は免除してもらえるというものです。

小規模個人再生とは

小規模個人再生手続きとは、住宅ローンなどを除く無担保債務が5000万円以下の個人で、将来の収入からある程度の返済を行なうことができる債務者の経済生活の再生を目的とした制度です。
サラリーマンはもちろんのこと、自営業者や農家の方でも利用できます。

 

小規模個人再生手続き利用の主な要件は以下の3つです。

@無担保債務が5000万円以下で将来において収入を得る見込みのある個人

A債権者の消極的同意が必要

 消極的同意とは、再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が債権者総数の半数に満たず、かつ、その債権額が債権総額の1/2を超えないことをいいます。

B弁済額が(1)最低弁済額要件と(2)清算価値保障原則を満たすことが必要

 (1)最低弁済額要件とは

 ・基準債権の総額が100万円未満のとき⇒基準債権総額

 ・基準債権の総額が100万円以上500万円未満のとき⇒100万円

 ・基準債権の総額が500万円以上1500万円未満のとき⇒基準債権総額の1/5

 ・基準債権総額が1500万円以上3000万円以下のとき⇒300万円

 ・基準債権総額が3000万円を超え5000万円以下のとき⇒基準債権総額の10分の1

 

(2)清算価値保障原則とは

弁済総額が破産手続きの場合の配当額を下回らない』という要件です。
自己破産では、債務者が所有している不動産・自動車・現金・預貯金・退職金見込額の一部・生命保険解約返戻金などは、原則としてすべて換価処分されて債権者に配当されるのであるから、小規模個人再生手続きにおいては、債務者はこのような財産の全部もしくは一部を保持できる代わりに債務者は将来の収入の中から自分が所有する財産の価額以上のものを分割弁済する必要があるというわけです。

 

→さらに詳しくお知りになりたい方は、「Q&A個人再生」へ

メリットとデメリット

【個人再生のメリット】 

 

@借金の元本自体を減らすことができる。

  負債が原則5分の1にカットされます。(ただし、最低返済額は100万円) 

 

Aマイホームを手放さずに手続きを進めることができる場合がある。 

 住宅資金特別条項を利用することができる場合には、マイホームを手放さずに債務整理を行うことができます。          

 

B自己破産のデメリットを回避することができる。

 ・ 資格制限はありません。

 ・ ギャンブルや浪費が原因であっても利用可能です。
 ・ 保険や自動車も処分しないで済みます。

 

C申立後は債権者の請求が止まる(専門家に依頼していればその時点で請求は止まる)

 

【個人再生のデメリット】

 

@5〜7年間はブラックリストに載る。
 これについては、他の手続きでも同様です。 

 

A官報に載る。

 

B他の債務整理と比べて、時間と費用がかかる。

 裁判所が返済計画を審査をするために個人再生委員が選ばれ、その報酬が発生するからです。

また、最も時間がかかるため、司法書士の報酬も自己破産にくらべ多くいただくことになります。

 

C任意整理のように一部の債権者を除外して手続きをすることはできない。

 

→さらに詳しくお知りになりたい方は、「Q&A個人再生」へ

個人再生のスケジュール

@地方裁判所への申立て書類の提出 

 司法書士が書類を作成します。この時点お客様への取立てがストップします。

    ↓

A再生手続開始決定

 申立て書類の内容が個人再生の要件をクリアしていれば、手続きが正式に開始します。    

    ↓

B債権額の確定

 貸し手側は、申立書に記載した金額に不服がある場合、裁判所に異議を述べることができます。

    ↓

C再生計画案作成

 今後の支払方法を定めた再生計画案を裁判所に提出します。お客様とご相談の上、司法書士が作成します。最低弁済額という基準に従い、収入の範囲内で支払っていけると想定できる範囲内まで債務をカットします。一般的に再生計画案は本来の債務額の20〜30%まで圧縮できます。

    ↓

D書面決議または意見聴取

 貸し手側が、Cの再生計画案に対し、書面または面談により賛成か反対の意思表示をします。現状、反対の意思表示をする貸し手はそれほど多くありません。(なお、給与所得者等再生手続では書面決議はありません)

    ↓

E再生計画の認可

 裁判所が認可の決定をし、それが確定することにより、手続が終了します。

    ↓   

F返済開始

 認可された再生計画案に従って、貸し手への返済を開始します。

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