整理方法その3 自己破産

裁判所に申し立て、免責を得ることによって債務をゼロにする手続きです。最低限の生活用品などは手元に残せますが、そのほかの財産は全て換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済します。
自己破産は最も強力な債務整理方法であり、最終手段です。他の手続きによることができない場合や、早期に債務から解放されたいというお客様には、この方法をおすすめしています。

 

自己破産は、一般的に誤解が多い手続きです。たとえば・・・ 

・戸籍や住民票に記載されません。

・職場に知られる可能性は極めて低いですし、解雇された場合には不当解雇にあたります。

・選挙権はなくなりません。

(ほかにもたくさんの誤解があります。→くわしくはQ&A自己破産 をご覧ください。) 

 

自己破産の申立件数は、全国で年間10万件以上にのぼっています。自己破産による借金問題解決は、社会的にも認められた正当な権利なのです。 夜逃げや蒸発では何の解決にもなりません。

なお、自己破産には同時廃止事件(財産のわずかな方)と管財人事件(一定以上の財産のある方)がありますが、大部分が同時廃止事件であるため、ここでは同時廃止事件のみ触れます。(相談の過程で管財人事件であると判明した場合には、詳細なご説明をいたします。)

 

→さらに詳しくお知りになりたい方は、「Q&A自己破産」へ

メリットとデメリット

【自己破産のメリット】 

 

@借金の支払義務が一切なくなる

 

A客観的に支払不能であれば誰でも利用可能である

 

B申立後は債権者からの請求が止まる(専門家に依頼していればその時点で請求は止まる)

 

【自己破産のデメリット】 

   

@5〜7年程度はブラックリストに載ってしまう

 これについては、他の手続きでも同様です。

 

Aマイホーム等の価値のある財産(原則20万円以上のもの)は処分しなくてはならない

 

B一定の資格制限がある

 

Cギャンブルや浪費が借金の原因の場合、免責されないことがある

 

D官報と破産者名簿に名前が掲載される

 

→さらに詳しくお知りになりたい方は、「Q&A自己破産」へ

自己破産のスケジュール

※ここでは、圧倒的に件数の多い同時廃止の場合についてのみご説明します。 

 

@地方裁判所ての申立書の提出

    ↓ 約1か月
A破産の審尋(ほとんどの場合省略されます)

    ↓

B破産開始決定 および同時廃止決定
 自己破産の要件は満たしているか、免責不許可事由はないかなど、細かくチェックされ問題がなければ、審尋の数日後に破産の決定がなされます。また、破産者にめぼしい財産がない場合は同時廃止の決定がなされます。

    ↓ 約2週間 (裁判所から各債権者に通知がされます)
C官報に公告
    ↓ 2週間

D破産の確定

    ↓ 約1か月
E免責の審尋(依頼者様に裁判所に出向いてもらうことになります)

 裁判官から免責不許可事由について質問を受けます。
    ↓ 1か月以上(債権者の異議申し立て期間)
F免責の決定
    ↓ 約2週間
G官報に公告

    ↓ 2週間
H免責の確定・復権
 ここで、ついに借金がゼロということになります。また、資格制限がなくなります。

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