その4 特定調停

裁判所の選ぶ調停委員を通して、債権者と話し合いの場をもつことのできる方法です。専門家に依頼することができないお客様により利用されてきましたが、法テラスの報酬扶助制度ができたことにより任意整理を利用される依頼者様が増え特定調停の件数は減少しています。

メリットとデメリット

【特定調停のメリット】 

 

@任意整理と同様に一部の債権者を除外できる

 

A手続き的にそれほど難しく無いので専門家に依頼する費用がない場合でも利用可能

 

B給与差し押さえなど強制執行を止める命令を出してもらうことができる。

 

C自己破産や個人再生のように官報に掲載されることはないので第三者に知られることはない

 

【特定調停のデメリット】

 

@調停が成立すると判決と同じ効力があるので、調停成立後に支払いが遅れると差し押さえをうける可能性がある

 

A過払い金が発生していても裁判所は過払い金の回収まではしてくれない。また、調停委員はあくまで中立なので、納得いかない点が多いままでも調停が成立してしまうことがある。

 

B5〜7年程度はブラックリストに載ってしまう
 これについてはほかの手続きでも同様です。

特定調停のスケジュール

@簡易裁判所への申立て

 この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります

    ↓

A簡易裁判所による調停委員の指定

 弁護士や有識者が調停委員に選任されます

    ↓ 

B調停成立に向けた当事者間の協議

 申立人は何度か裁判所に足を運ぶ必要があります

    ↓

C調停成立

 裁判所によって調停調書が作成されます

    ↓

D返済開始

 調停調書の内容に従って債務を3〜5年かけて返済します

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