当事務所の料金設定

当事務所では、以下のように依頼者様にとってご利用しやすい料金設定を心掛けております。

実際にご依頼いただく際には、手続き選択の理由や借金減額の見通し、分割支払いの方法など十分ご納得いただいたうえでスタートいたしますので、ご安心ください

任意整理

着手金:1社につき2万円(税抜)

成功報酬:無し

※減額報酬も無し…当事務所の特徴

(=正しい利息に引き直して計算すると、債務額が減額する場合があります。この場合でも、いただくのは着手金のみで結構です。ただし、過払い金を回収した場合は別)

  • 基本料金を含む全ての料金について、月額5,000円からの分割払いが可能です。
  • 過払い金の回収が見込める場合は、ご依頼者から直接お支払いしていただかなくて済む場合もあります。
  • 1社だけで元金が140万円を超える場合、司法書士は代理人としてその債権者とは交渉することができません。ご依頼者様ご自身で交渉・和解をしていただくか、弁護士さんへ依頼をし直していただくこととなります。(お付き合いのある弁護士さんのご紹介も可能です。)

 

 (例)

  1. A社の借入残高100万円が、任意整理をしたことにより50万円に減少した場合
    報酬総額⇒2万2,000円(基本料金のみ)
  2. A社の借入残高10万円が、任意整理をしたことにより0になり、逆に20万円の過払い金が発生。訴訟によらないで回収した場合
   報酬総額⇒6万6,000円
   (内訳:基本料金2万2,000円+過払金報酬4万4,000円)
   報酬精算後のご依頼者様への返金額⇒13万4,000円  
   ※2019年10月からの消費税増税を見込んだ税込金額で記載

 

過払い金請求

【過払い金が140万円までの場合】

  ⇒代理人としての支援

 回収額の20%(税抜)

  • 報酬は回収した過払い金で精算させていただきます。ご依頼者様から直接お支払いをしていただくことはありません。
  • 訴訟による回収の場合でも、追加報酬は発生しません。
  • 訴訟により回収した場合、請求額により数千円から数万円の印紙・切手代がかかりますが、当事務所が立て替えて、最後に過払い金で精算します。

 (例)

  1. 訴訟しないで50万円回収した場合
    報酬総額⇒11万円、ご依頼者様への返金額⇒39万円
  2. 訴訟して100万円回収した場合(印紙代1万円+切手代約6,000円、の場合)
    報酬総額⇒23万6,000円(内訳:過払い金報酬22万円+印紙代1万円+切手代約6,000円
    ご依頼者様への返金額⇒76万4,000円 
  ※2019年10月からの消費税増税を見込んだ税込金額で記載。

   

【過払い金が140万円を超えた場合】 

    ⇒裁判書類作成による支援

 訴状作成…7万円(税抜)

 その他の書類作成(準備書面等)…1回につき3万円(税抜)

  • ご依頼者様が裁判を起こすための書類作成をおこないます。代理人になるわけではありませんので、当事務所の料金は最低限に抑えさせていただいております
  • ご自身で内容を理解して裁判をしたいご依頼者様におすすめしています。ご自身で裁判所へご足労いただく必要がありますので、お勤めが忙しい方や、代理人を付けたいというご依頼者様には、無理をせず弁護士さんをご紹介しております。
  • 料金は、ご依頼者様が過払い金を回収した後に(原則としてご依頼者様口座へ返金)お支払をいただければ結構です。
  • ご依頼者様が訴訟を起こさず、任意に交渉して回収される場合、当事務所の料金は発生しません。
  • その他、裁判には、請求額により数千円から数万円の印紙・切手代がかかります。

(例)

 訴訟を起こして、第2回期日に受託和解に至り、200万円回収した場合
(印紙代1万5,000円+切手代約6,000円、訴状及び準備書面1通を作成)
 報酬総額⇒13万1,000円
(内訳:訴状7万7,000円+準備書面3万3,000円+印紙代1万5,000円+切手代約6,000円)

※2019年10月からの消費税増税を見込んだ税込金額で記載
          

個人再生(申立書類作成)

 住宅ローン無し:25万円(税抜)

 住宅ローン有り:30円(税抜)  

  • 月額5,000円からの分割払いが可能です。
  • 再生計画が認められた場合でも、追加料金はありません。
  • 受任後6か月以内の申立を原則とします。
  • 受任後3か月以内の申立(スピードパック)の場合には、上記着手金を1.5倍の金額といたします。
  • この他に裁判所費用として1万5,000円〜3万円程度が必要です。
  • 長野地裁では、司法書士関与の申立ての際には原則的に個人再生委員が選任されます。この再生委員の費用としてほかに20万円程度が必要です。(申立て前に分割で積み立てていいただきます)。

自己破産(申立書類作成)

管財事件でない場合:25万円(税抜)

管財事件の場合:30万円(税抜)

  • 「管財事件」とは、裁判所側で本格的に調査をするために「破産管財人」が選任され、時間をかけて調査される場合のことです。(すべての場合に選任されるわけではなく、借金の原因に浪費がある場合や、高額の財産を保有している場合に選任されています)
  • 月額5,000円からの分割払いが可能です。
  • 免責が認められても追加報酬は発生しません。
  • 受任後6か月以内の申立を原則とします。
  • 受任後3か月以内の申立(スピードパック)の場合には、上記着手金を1.5倍の金額といたします。
  • この他に裁判所費用として1万5,000円〜3万円程度が必要です。
  • 管財人の場合(申立時に一定の財産がある方の場合)は、別途予納金(概ね20〜40万円)が必要となります。
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